基本対象は、海外拠点を持つ年商30〜500億円の中堅・中堅上場企業です。売上規模だけで機械的に除外せず、拠点数、投資残高、緊急度などの案件特性で判断します。
中国・アジア事業の持ち方見直し・再編支援で用いる、海外拠点 再編デューデリジェンスの架空例です。
拠点ごとに会計科目、資金移動、契約管理、権限ルールが異なり、本社側で採算と統制状況を同じ基準で比較できない。
追加資金を投入する前に、継続・縮小・撤退の選択肢を経営会議へ提示する必要がある。
対象事業・拠点と本社へのヒアリング、財務資料、資金移動、主要契約、業務フロー、権限、機能配置の確認を行い、事業・拠点別ファクトパックと選択肢比較表を作成する。海外拠点 再編デューデリジェンスは、この事実・論点整理の実施手法として用いる。
経営会議が、確認済み事実、未確認事項、選択肢ごとの影響を区別し、継続・縮小・撤退の次の判断を行える状態。
拠点別の採算・資金・契約・統制が一つの資料にまとまり、追加確認の担当と期限が明確になっている。
投資回収ガバナンス設計の架空例です。
投資額、回収実績、将来見込みの定義が拠点や案件ごとに異なり、未回収リスクを一覧で把握できない。
月次会議で実績報告は行われるが、追加投資・継続・停止の判定条件が明文化されていない。
対象投資を棚卸しし、投資台帳、回収実績・見込み・未回収リスクの定義、追加投資・継続・停止の判定基準、月次レビュー資料を設計して初期運用する。
各投資案件について、回収状況、未回収リスク、次の判定日、必要な意思決定を月次で確認できる状態。
追加投資・継続・停止の判断根拠が記録され、次回までに更新する数値と担当が決まっている。
延長線：主力支援で必要性が確認された場合、報告業務・データ定義・承認ルールの標準化を付帯対応します。業務・データ基盤の設計後、必要に応じて海外経理・財務の役割分担、締め・報告、承認、例外処理を再設計します。これは独立した支援実績を示すものではありません。
経営判断に必要な事実整理、拠点別ファクトパック、再編選択肢、投資台帳、回収判定基準、月次会議運用、業務・データ設計を担当します。
法定監査、税務申告、国際税務の判断・申告、法務判断は対象外です。必要に応じて監査法人、税理士・国際税務専門家、弁護士等と連携し、Axxeioは経営側の資料整理と論点管理を担います。
まずは現状の課題を可視化し、優先すべき対応を整理することをお勧めします。