海外拠点を残すか、畳むか。投資回収まで判断できる状態をつくる。

海外拠点の採算・資金・統制を2〜4週間で整理する再編デューデリジェンスと、その後の投資回収を3ヶ月以上の月次運用に落とすガバナンス設計を提供します。

基本対象は、海外拠点を持つ年商30〜500億円の中堅・中堅上場企業です。ただし、売上規模だけで機械的に除外せず、拠点再編の緊急度、対象国・拠点数、投資残高、意思決定期限などの案件特性を確認して判断します。

2つの主力サービスと、その延長線

表は横にスクロールして全項目を確認できます

比較項目 中国・アジア事業の持ち方見直し・再編支援 投資回収ガバナンス設計 延長線:業務標準化・データ基盤
向いている課題 中国・アジアの既存事業について、継続、追加投資、縮小、機能移管、提携見直し、撤退を比較したい 投資案件の回収状況と追加投資・停止条件を月次で判断したい 拠点別データの定義・収集・報告業務を標準化したい
支援期間 個別設計。対象が限定的な場合は2〜4週間、複数拠点・複数機能を含む場合は8週間程度を目安に設計 原則3ヶ月〜 個別設計
料金目安 150〜400万円を基本目安に個別見積り 月20〜60万円 個別見積り
主な成果物 事業・拠点別ファクトパック、選択肢比較表、重要論点一覧、経営会議向け意思決定資料 投資台帳、回収モニタリング表、判定基準、会議運用 業務フロー、データ定義、入力・承認ルール、管理画面要件
対象フェーズ 中国・アジアの既存事業、拠点、JV、販売・調達機能の持ち方を見直す企業 海外投資・拠点投資を継続管理する企業 主力支援後に運用定着が必要な企業
詳細 支援内容を見る → 運用範囲を相談する → 延長範囲を相談する →
SERVICE 01

中国・アジア事業の持ち方見直し・再編支援

継続、追加投資、縮小、機能移管、提携見直し、撤退を比較

中国・アジアの既存事業について、財務数値だけでなく、事業性、資金、主要契約、意思決定権、現地機能、本社との役割分担を整理します。現在の形を前提にせず、継続、追加投資、縮小、機能移管、提携見直し、撤退の選択肢を同じ基準で比較し、経営会議で次の判断を行うための資料にまとめます。

実施手法として、対象拠点・事業の事実関係と再編論点を確認する「海外拠点 再編デューデリジェンス」を行います。

主な成果物
  • 事業・拠点別ファクトパック
  • 現行の事業構造・機能配置図
  • 継続、追加投資、縮小、機能移管、提携見直し、撤退の選択肢比較表
  • 追加確認事項・専門家確認事項一覧
  • 経営会議向け意思決定資料
プロジェクト型
150〜400万円
個別設計。対象が限定的な場合は2〜4週間、複数拠点・複数機能を含む場合は8週間程度が目安
中国・アジア事業の見直し支援を見る →
SERVICE 02

投資回収ガバナンス設計

追加投資・継続・停止を月次で判定

海外拠点や大型投資ごとに、投資額、回収実績、将来見込み、未回収リスクを同じ定義で追えるようにします。投資台帳と判定基準を整備し、月次会議で追加投資・継続・停止を判断する運用を原則3ヶ月以上で定着させます。

主な成果物
  • 拠点・投資案件別の投資台帳
  • 回収実績・見込み・未回収リスクのモニタリング表
  • 追加投資・継続・停止の判定基準
  • 月次レビュー資料・会議運用ルール
月額料金
月20〜60万円
原則3ヶ月〜
運用範囲を相談する →
EXTENSION

業務標準化・データ基盤

主力支援後の運用定着

再編判断や投資回収モニタリングを継続できるよう、拠点ごとに異なる報告業務とデータ定義を標準化します。主力サービスの延長線として、入力・承認フロー、データ項目、更新頻度、管理画面要件を設計します。

主な成果物
  • 拠点共通の業務フロー・役割分担表
  • データ定義書・入力ルール
  • 更新・承認・例外処理の運用手順
  • 管理画面・連携データの要件整理
延長線メニュー
個別見積り
対象業務・データ範囲に応じて設計
延長範囲を相談する →

後段支援:海外経理・財務の仕事再設計

業務・データの標準化後、海外拠点と本社の経理・財務業務を対象に、役割分担、締め・報告の順序、入力・確認・承認、例外処理、必要データを再設計します。ツール導入を先に決めるのではなく、経営判断に必要な情報と統制を起点に仕事の流れを定めます。

一般的なAI経理導入、記帳代行、会計システム販売ではありません。対象業務と開始時期は、上位の業務標準化・データ基盤の設計内容を踏まえて個別に決定します。

海外経理・財務の仕事再設計を見る →

実施主体と対象外業務

Axxeioは、経営判断に必要な事実整理、投資回収管理、業務・データ設計を実施します。法定監査、税務申告、国際税務の判断・申告、法務判断は対象外です。必要な場合は、監査法人、税理士・国際税務専門家、弁護士等の外部専門家と役割分担し、Axxeioは経営側の資料整理と論点管理を担います。

どのサービスが適しているか迷われる場合は、
貴社の事業フェーズと課題を踏まえてご提案します。

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