海外拠点の統制と投資回収の課題を、5〜7分で見える化する。

海外拠点統制・内部統制・経営意思決定の3領域をチェックし、現在の課題と優先すべき対応を可視化します。COSO内部統制フレームワーク・ISACA ITAF・ISO 31000等の国際基準に基づき、最適な支援メニューの目安も確認できます。

5〜7分で完了する簡単診断

この診断の対象者

以下に該当する方におすすめです

3つの領域を診断します

国際基準（COSO・ISACA・ISO 31000）に基づく20項目で攻守の課題を網羅的にチェックします

海外拠点統制

決裁権限・報告検証・贈収賄リスク・内部通報・実地往査の整備状況

内部統制・管理会計

職務分掌・決算体制・セグメント採算・不正リスク・IT統制・異常検知

経営意思決定

ガバナンス体制・トーン・アット・ザ・トップ・リスク評価・情報品質

診断項目一覧

決裁権限 実地往査 職務分掌 セグメント採算 不正リスク IT統制 サイバー ガバナンス リスク評価 情報品質
所要時間は約5〜10分です。手元に詳細な財務資料がなくても回答できます。

診断結果のイメージ

診断後は以下の内容が整理されます

  1. 海外拠点統制の現在地
  2. 内部統制・管理会計の強みと弱み
  3. 経営意思決定の課題ヒント
  4. 優先改善領域とリスク熱量
  5. Axxeioで支援可能な領域

回答後の流れ

1
診断回答
→
2
結果確認
→
3
無料相談予約
（任意）
→
4
ヒアリング
→
5
個別提案
（必要な場合のみ）
診断回答後に、無理な営業電話を行うことはありません。ご希望の場合のみ、無料相談や追加ヒアリングのご案内をいたします。

こんな方におすすめです。

1
海外拠点の統制実態が見えず、リスクを抱えている感覚がある
2
内部統制・不正リスクに不安があり、優先して対策したい
3
管理会計・KPI・経営会議の仕組み化を一気に進めたい

診断でわかること

経営リスク診断

海外拠点・先端領域の統制リスクを短期間で可視化したい方向け

経営管理基盤構築

月次管理会計・KPI・予実管理の仕組みを一気に整備したい方向け

統合CFO伴走

攻めの成長投資と守りの規律強化を一体で進めたい方向け

まずは資料で全体像を知りたい場合はチェックリスト・テンプレートをダウンロードいただけます。

診断フォーム

安心してご回答ください 初回フォームには、未公開の財務情報や機密情報を記載しないでください。必要に応じて、秘密保持契約の締結後に詳細を確認します。
  • ✓ 入力情報は厳格に管理し、第三者への開示はいたしません
  • ✓ 営業電話・しつこいメールはお送りしません
  • ✓ 返信目安：通常2営業日以内
  • ✓ 相談費用：無料
  • ✓ 利用目的：診断結果の確認と課題整理のみ
プライバシーポリシー
ステップ 1 / 5

以下の質問に「はい」「いいえ」でお答えください（約5〜7分）。

海外に拠点（子会社・支社・工場等）がありますか？
A. 海外拠点統制
1 海外子会社・工場の決裁権限規程を本社が文書で定め、定期的に更新している
2 海外拠点の月次財務・業務報告を本社が独立した目で検証している（現地任せではない）
3 海外拠点の現地責任者の選任・評価・解任に本社が実質的に関与している
4 海外拠点における贈収賄・競争法・現地法令違反のリスクを定期的に評価している
5 海外拠点に対しても内部通報制度（言語・匿名性に配慮）が周知されている
6 海外拠点との重要な取引（資金移動・関連当事者取引・技術移転）を本社が把握・記録している
7 過去1年以内に本社主導で海外拠点の実地往査（オンサイト確認）を実施した
B. 内部統制・管理会計
8 一定金額以上の支出・契約について起案者と承認者を分離した複数承認（職務分掌）が運用されている
9 月次決算を翌月10営業日程度以内に締められる決算体制がある
10 事業別・製品別・拠点別などのセグメント単位で採算（限界利益・部門損益）を把握している
11 自社の事業に固有の不正リスク（品質不正・データ改ざん・架空売上・原価操作等）を識別し対応策を講じている
12 基幹システム（会計・販売・在庫等）へのアクセス権限管理と変更ログの記録などIT統制を整備している
13 取引データの異常検知（重複・分割・閾値直下の決裁等）を全件ベースで実施している
14 全社的なサイバーセキュリティ対策（情報収集・分析・インシデント対応）を整備・運用している
C. 経営意思決定
15 取締役会（または経営会議）に業務執行から独立した社外役員・監査役等が参画している
16 経営トップ自らコンプライアンス・誠実性の重要性を明文化し繰り返し発信している
17 政策・補助金・規制・市場環境の変化を定期的にモニタリングし事業計画への影響を評価している
18 重要な経営判断（大型投資・M&A・新規事業）の際に定量・定性のリスク評価を文書化している
19 内部通報や監査で把握された不備・不正の兆候が確実に経営トップまでエスカレーションされる仕組みがある
20 経営トップが意思決定に用いる経営情報（KPI・財務・リスク情報）の正確性・網羅性を定期的に検証している
診断結果を画面に表示します