CHINA / ASIA BUSINESS REORGANIZATION
「このまま続ける」以外の選択肢を、中国・アジア事業に持つ。
拠点を残すか撤退するかの二択ではありません。追加投資、縮小、機能移管、提携見直し、JV持分の変更を含め、事業の持ち方を同じ基準で比較します。経営会議で判断するための事実、未確認事項、専門家へ確認する論点を整理します。
個社名、案件名、未公開の財務数値などの機微情報は、フォームへ記載しないでください。
事業の持ち方を見直したいが、比較の前提が揃っていない。
- 現地事業の採算は見えているが、本社資金の追加負担と回収見込みが整理されていない
- 継続、縮小、機能移管、提携見直し、撤退が別々に議論され、同じ基準で比較できない
- JV契約、重要事項の決議要件、現地パートナーとの役割が現在の事業実態に合っているか確認できていない
- 販売、調達、生産、開発、管理のどの機能を現地に残すべきか決められていない
- 税務、法務、労務、許認可の専門論点はあるが、経営として何を決めるかが先に整理されていない
- 再編後の投資回収と月次モニタリングまで設計できていない
拠点単位ではなく、事業と機能の組み合わせで検討する。
対象は、中国・アジアの現地法人、支店、JV、販売会社、生産拠点、調達拠点、地域統括機能です。法人の存廃だけでなく、販売、調達、生産、開発、財務、人事などの機能をどこに置き、誰が意思決定するかを検討範囲に含めます。
現状維持または追加投資
継続の前提条件、追加資金の上限、回収条件を確認
事業・拠点の縮小
縮小する機能、人員、契約、固定費の整理
機能の他国・他拠点・本社への移管
移管先の選定、移行手順、残存リスクの評価
JV持分、契約、パートナー関係の見直し
契約条件、持分比率、経営権、出口条項の確認
事業売却、撤退、清算の検討
売却可能性、清算コスト、残余財産、従業員対応
再編後の投資回収管理への接続
新体制での投資回収モニタリングと月次判定の設計
再編デューデリジェンスで、判断に必要な事実を揃える。
海外拠点 再編デューデリジェンスは、本支援の中で用いる実施手法です。対象事業・拠点について、事業性、財務、資金、主要契約、権限、業務実態、統制、現地機能を確認し、確認済み事実、未確認事項、選択肢ごとの論点を区別します。法定監査や法務・税務デューデリジェンスそのものを代替するものではありません。
事業性
顧客、商流、供給体制、競争力、継続前提
財務・資金
採算、運転資金、本社支援、債権債務、回収見込み
契約・権限
主要契約、JV条件、決議要件、承認権限
機能・業務
販売、調達、生産、開発、管理機能の配置
統制・報告
月次報告、例外管理、意思決定とエスカレーション
専門家確認
税務、法務、労務、許認可等の確認事項
結論を先に置かず、選択肢ごとの差を見える形にする。
経営会議と次の実行準備に使う成果物
成果物の種類と範囲は、対象事業、拠点数、検討段階に応じて個別に定めます。
意思決定期限から逆算して、確認範囲を個別設計する。
判断テーマと期限の確認
何を、どの会議で、いつまでに決めるかを確認します。
対象事業・拠点・機能の設定
確認対象と比較する選択肢を定め、必要資料と関係者を整理します。
再編デューデリジェンス
資料確認とヒアリングを通じて、確認済み事実、未確認事項、専門家確認事項を整理します。
選択肢比較と意思決定資料
各選択肢の前提、影響、実行条件、残る論点を比較します。
決定後の初期アクション整理
担当、期限、外部専門家との役割分担、次の判定日を整理します。
期間は個別設計です。資料の整備状況、現地関係者への確認可否、外部専門家の検討期間により前後します。
Axxeioが整理すること、外部専門家が判断すること。
Axxeioは、経営判断に必要な事実整理、選択肢比較、意思決定資料、論点と進捗の管理を担います。法定監査、税務申告、国際税務の判断・申告、法的助言、労務・許認可の専門判断、企業価値算定の意見表明、再編手続の代理は対象外です。必要に応じて、既存の監査法人、税理士・国際税務専門家、弁護士、その他の専門家と役割分担します。
まず、何を比較すべきかを30分で整理する。
対象地域、現在の事業形態、意思決定期限を確認し、次に揃える資料と社内確認事項を整理します。詳細が固まっていない段階でもご相談いただけます。